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太陽光(ソーラー)発電システムをご検討されているお客様から、「補助金に関して質問したい」というご要望を多くいただきます。

京セラソーラーFC前橋では各地区の補助金に精通した担当者が国や県、市町村で実施する補助金制度との併用やお得な電気料金プランをアドバイスいたします。
地域によって補助金制度の期間や傾向など変わりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

ソーラー営業部 営業 茂木幸久

太陽光(ソーラー)発電システム補助金制度について ~国、都道府県、市町村の「3重補助金」+売電価格をご紹介~

群馬県・市町村からの補助金
地域 制度名称 補助金額
高崎市 15(60) 平成28年7月1日~平成29年3月31日
(設置工事完了後申請/平成28年4月1日から平成29年3月31日までに系統連系を開始すること)
桐生市 15(60) 平成28年5月2日~平成29年3月31日
(予算の範囲内/太陽光と併せて省エネ設備を設置すること)
伊勢崎市 25(50) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
(先着順)
太田市 2kW以上の設備に定額30
※太田市金券を交付
平成28年6月~平成28年9月
(平成27年度に売電開始した人が対象/予算を超えた場合、補正で対応)
沼田市 15(70) 平成28年4月1日~平成29年3月20日
(モジュール公称最大出力が10kW未満/平成29年3月20日までに実績報告書を提出できること/世帯全員の市税滞納が無いこと)
館林市 25(80)
※館林市金券を交付
平成28年4月26日~平成29年3月20日
(予算の範囲内/新築の場合、同時に省エネ設備を設置すること)
渋川市 平成27年度設置契約25(80)
平成28年度設置契約20(70)
平成28年4月1日~平成29年3月31日
(予算の範囲内/電力受給開始日から6か月以内に申請すること)
藤岡市 20(80) 平成28年4月1日~平成29年3月28日
(系統連系から60日後、または平成28年3月28日のいずれか早い日までに申請すること)
富岡市 20(100) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
(既築住宅のみ)
安中市 40(100) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
みどり市 30(50) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
(予算の範囲内/平成29年3月31日までに実績報告書を提出できること)
榛東村 村内業者40(160)(うち50%を商業振興券で交付)
村外業者20(80)
平成28年4月1日~平成29年3月31日
(太陽電池の最大出力10kW未満/電力受給開始予定日から60日以内に申請すること)
吉岡町 25(100) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
甘楽町 町内業者35(140)
町外業者25(100)
平成28年4月1日~平成29年3月31日
中之条町 町内業者40(160)
町外業者20(80)
平成28年4月1日~平成29年3月31日
長野原町 20(60) 平成28年4月1日~平成29年1月31日
嬬恋村 住宅改修等助成金の一環(村内業者に限る)で費用の20%(200) 平成28年4月1日~平成28年12月25日
(平成29年3月31日までに工事が完了し請求が可能なこと/10kW未満の設備)
高山村 70(200) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
東吾妻町 町内業者40(200)
町外業者25(200)
平成28年4月1日~平成29年3月31日
(予算の範囲内)
川場村 30(150) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
昭和村 25(100) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
みなかみ町 25(100) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
(10kW未満の設備)
玉村町 30(90) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
(予算の範囲内/系統連系から90日以内に申請すること)
板倉町 25(100) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
千代田町 30(100) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
(予算の範囲内)
明和町 30(150) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
(予算の範囲内/設置後1年以内の申請/世帯全員に町税等の滞納がないこと)
大泉町 40(160) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
(予算の範囲内)
邑楽町 20(60) 平成28年4月1日~平成29年3月31日
(予算の範囲内/設置完了日から30日以内に申請すること)

※各都道府県市町村の支援策情報につきましては2016年12月のものですので、すでに終了している場合もございます。
あらかじめご了承ください。

群馬県ホームページの情報を元に作成

余剰電力の買い取りは42円/kWhです!

ご家庭の太陽光(ソーラー)発電システムで生じた余剰電力を当時の約2倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」が、2009年7月1日に可決・成立しました。

これを受け、2009年11月1日から「太陽光(ソーラー)発電システムの新たな買取制度」が開始されました。
本制度は、太陽光(ソーラー)発電システムからの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務付けるもので、現在は31円/kWhの買取となります。(※1,※2)

※1:住宅用の太陽光発電の発電能力が10kw未満の場合の例
※2:導入状況により価格は異なります。

これで、太陽光(ソーラー)発電システムの設置費用の回収期間が大幅に短縮されます!
この制度についてもっと詳しく知りたい方はぜひお問い合わせください。

参考:経済産業省のホームページ

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